会社情報 | AMシステムズ株式会社

　長野県飯田市を拠点に、技術とネットワークを結び、ものづくりと地域社会の発展に貢献します。

MESSAGE

ごあいさつ

人は移動し、活動することによってコミュニティをつくり、文化を育みました。この欲求を満たす手段が乗物です。馬から車へ、そして電車へ、飛行機へとそのスピードと航続距離の延伸で、人々に可能性を膨らませ、活動はグローバルになりました。それを支えたのがモビリティ技術であり、私たち「Advanced Mobility Systems：AMシステムズ株式会社」はその技術であくなき挑戦を続けます。

Advanced Mobilityとは、新しい時代の人々に望まれる乗物のことです。Advanced Mobilityはもっと速く、もっと遠くへの欲望を満たすため、今までも進化してきましたが、これからも大きな進化を続けるでしょう。乗物自身の進化は勿論、それを受け入れる社会も変わっていきます。Advanced Mobility Systems（AMシステムズ株式会社）は「ものづくり」という狭義の技術分野に止まらず、人々が安心して暮らせる温かな社会づくりにも、精緻で高度なテクノロジ―を駆使します。

我が社はものづくり経験豊富なスタッフで構成され、いつもその本質を見極め、挑戦し、そのノウハウとネットワークを駆使して、受注から企画、設計、製造、品質保証、アフターサービスまで、いかなるステージに対しても、お客様のニーズにお応えし、お客様満足を提供し、地域社会の発展に貢献します。

PROFILE

会社概要

会社名	AMシステムズ株式会社
代表取締役	萩本範文(CEO)
取締役	松澤重利(CMO)、城下健治(CTO)、赤羽徹(CMO)
資本金	2,990万円
設立	2017年12月1日
本社所在地	〒395-0813 長野県飯田市毛賀798-4
開発センター	〒395-0813 長野県飯田市毛賀435-1
電話 / FAX	0265-48-8128
E-mail	contact@amsystems.jp

LOCATIONS

本社・開発センター

本社

〒395-0813 長野県飯田市毛賀798-4

開発センター

〒395-0813 長野県飯田市毛賀435-1

BUSINESS

事業内容

航空・宇宙、防衛用機器の開発・製造・販売
航空・宇宙機器用材料輸入販売・部品加工
モータ、ドライバ、リアクタなど電子・制御機器の設計・製造
エア・マイクロゲージの製造
空気流除菌装置の開発・製造
事業経営のアドバイス（JISQ9100認証取得支援など）
製造仲介業（機械加工、特殊工程などサプライチェーン統括）

OUR STAGES

5つのステージ

ものづくり経験の豊富なシニアスタッフが、そのノウハウとネットワークを駆使し、受注から企画、設計、製造、品質保証、アフターサービスまで、お客様のいかなるニーズにもお応えし、仲介し、お客さま満足のいくまでお手伝いします。そのプラットフォームはオープンイノベーションのステージです。製品をつくり、顧客をつくり、市場をつくり、工場をつくり、これを育てて役に立つようになったら、何れ、いやいつでも、これを志ある若者にお譲りします。これを踏み台にし、新しい時代づくりをリードしてくれる若者を募ります。

航空機産業統括マネジメント

AMS材など航空機専用部品・材料のネットワーク販売「アムチャン」を構築、航空機用機器・製造治具の設計・製造

精密機械加工・特殊工程・治工具製作

業務提携企業平沢電機（伊那市）は大型5面加工機、大型旋削加工機などを有し、さらに近隣の精密加工業者との連携による、大小様々な精密機械加工並びに特殊工程加工

電子機器の設計・製造

モータドライバ・コントローラほか電子制御機器の設計請負・製造

エア・マイクロゲージ事業

SKS社との連携契約による「ACQUESTブランド」の精密測定器、空気・電気マイクロメータ製品のOEM製造

空気流除菌装置開発・製造

経済産業省の事業再構築補助金事業の採択を受け、「感染症対策用空気除菌装置」の開発・製造

HISTORY

沿革

2017年

会社創立 12月1日

2018年

車両監視用機器(ドライブレコーダー)の製造業務を開始 1月
JIS-Q-9001:2015を認証取得 8月
「AMシステムズ」、「Advanced Mobility Systems」を商標登録
航空機用材料取扱い事業(アムチャン)を開始
モータドライバ、コントローラの開発に取り組む

2019年

AM Systemsロゴを商標登録
平沢電機株式会社(伊那市)と業務提携 5月
資本金2,990万円に増資 5月
飯田市座光寺のエス・バードに第二事務所を開設 5月

2020年

第二事務所をエス・バードから飯田市下瀬へ移転 12月

2021年

車両監視用機器(ドライブレコーダー)の製造業務の終了 3月
SKS株式会社と空気・電気マイクロメータの製造請負契約を結ぶ 5月
飯田市桐林の環境技術開発センターに第二事務所を移動、開設 7月
経済産業省:事業再構築補助金第一回公募にて「感染症対策用空気殺菌装置」の開発承認を得る

2023年

経済産業省:ものづくり補助金の採択を受け「空気流殺菌装置」の商品化に取り組む

2024年

新国産ロケットの打上が成功し、部品加工の本格生産を開始

2025年

リアクタ、精密小型モータなど電磁製品の開発に取り組む

2026年

第二事務所を飯田市桐林の環境技術開発センターから飯田市毛賀435-1へ「開発センター」を新築・移転 1月
長野県次世代成長産業技術開発等支援事業補助金交付決定　10月
防衛産業参入促進展(DIPEX2026)に出展　11月

PERSPECTIVE

萩本範文のつぶやき

新しい時代を切り拓くシニア起業家として、２０１７年に起業した私はMETIジャーナル「政策特集地域の未来 vol.1」（2017/08/07）にその年、紹介されました。その後コロナ感染症が蔓延し、世界中が閉塞感に満ち溢れました。今は落ち着きましたが、今度は少子高齢化が社会問題となり、いよいよシニアが活躍し新しい時代を切り拓くときがやってきました。シニアでないと思いつかないことがあるし、シニアだからこそできることがある。ここで放り出し、負担だけを若者に押し付けては可哀そうです。シニアに残された時間は若者より少ないのだから、リスクをとって新しい社会を先頭に立とう。今までの常識を常識とせず、真逆の流れをリードしよう。そうすれば、きっと明るい未来がそこには見えてきます。

『シニアにこそ見える世界がある、急いで次の舞台をつくろう　産業は回り舞台だ』

飯田の町に

劇的な環境変化（大きなイノベーションが間もなく起こる）
リニア新幹線が開通し、長野県の新しい玄関・ゲートウェイとなる
東京、名古屋、大阪との結びつきに劇的な変化
メガリージョン構想、ナレッジリンクの中心都市「飯田」　　　　※写真は現在工事中のリニア長野駅風景

産業は回り舞台

産業はあたかも歌舞伎の回り舞台のように、ひと時も止まることなく変化しています。つい先ごろ迄私たちの周りで繁忙を極めた仕事が、いつの間にか消えてなくなり、今では全く新しい仕事へと置き換わっています。観ていただく人に関心を持ち続けていただくには、常に新しい演目を用意し、シナリオを考え、役者を育てながら大道具、小道具をつくって用意しないといけません。それが「回り舞台」で生きるということです。操業地である飯田市は、リニア新幹線が開通すると長野県の南の玄関となり、東京、名古屋、大阪さらには世界が近づきメガリージョン構想の一角、ナレッジリンクの中心都市になるでしょう。AMシステムズ株式会社はこうした変化を先取りし、この地の特色を生かし、新たなネットワークをつくり、新たな産業を創造して参ります。

社長の新提案（防衛産業の基盤強化に向けて）

益々不確実性を増す我が国の外部環境の変化を踏まえ、日本産業には国際情勢を見極めた最適な供給網の整備・需要に応えうる供給体制の確保などが求められています。一方政治情勢、安全保障環境もまた厳しさを増しており、防衛産業には基盤強化が求められています。ところがこの産業の底辺を支えるべき産業構造は必ずしも盤石とは言えません。防衛産業は収益性が低く、投資回収の見通しが立ち難いなどが理由で、益々防衛生産・技術基盤の脆弱化は進行し、装備品の可動率や供給安定性にも影響を及ぼす懸念さえありました。基盤を強化しようと事業参入を勧誘しても、防衛以外の分野の皆さまには最新の技術や、高い品質管理体制が求められ、他分野で活躍される優秀な事業者にも新規参入のハードルは高く映るようです。

私はこの分野での数十年にわたる事業経験から、いま国が求める「防衛産業の基盤強化」に貢献することはできないかと「AMシステムズ株式会社」は、その実効性を高めるため、今般「バーチャルカンパニー」構想を提案することにしました。一社一社がどんなに優れた技術を持っていても「場所と設備と人」を固定した企業には「できるものはできるが、できないものはできない」となりますので、これを防衛産業へ勧誘するにはどうすべきかと考えました。得意分野をネットワークし、市場の要求に沿って辺々自在に態様を変えられる組織が必要になるが、個々企業には経営維持という大きな課題がありますので、言いなりに従うことはありません。ですからその難題を乗り越える手立てが必要になります。これは私の挑戦ではあり、私自身の説得力に掛かるプランと思っています。「サプライチェーン」とか「クラスター」とか手法にはいろいろな表現がありますが、単なる同好会的集団では、なかなか皆を纏めることは難しいのです。実事業として取り組み、損益を共有するリスクテイクを力強く説得しないと皆の賛同は得られません。幸いなことに、ここに紹介する企業様にはその趣旨に賛同いただき、企業紹介として掲示させていただきましたので、ご参照ください。何とかこの企業集団で事業を成功させ、防衛産業基盤の強化に貢献したいとご提案させていただきます。何卒今後もご支援方よろしくお願いいたします。

※出典：関東経済産業局資料